相続対策
節税につながる争いの無い相続をサポートいたします。
自分が亡くなった後、
大切な家族が仲良く暮らしていくための
最良の相続対策を考えませんか？
もし、あなたが今亡くなったとしたら、あなたの大切な妻や子ども達がいったいいくら相続税を納めなくてはならないか知っていますか？ または、「うちは財産が少ないし、子ども達も仲が良いから相続対策なんて必要ない」と思っていませんか。子どもの学費の心配や老後の不安など、それぞれの家庭の事情によって、かたくなに自分の取り分を主張することもあります。生前の対策をとっておかなかったばかりに、仲の良かった家族や親戚がバラバラになってしまうケースは珍しいことではありません。
平成27年からは相続税の基礎控除額が縮小し、一般家庭にまで相続税課税の対象が広がります。急に相続税を支払うことになって慌てたり、あるいは相続をめぐって残された家族がもめるといった事態をさけるために、生前からの準備が大切です。相続対策、生前贈与は早めの対策が効果的です。
当事務所では、税理士と公認会計士の国家資格を持つ所長が相続対策のご相談を承り、円満な遺産分割のための対策をアドバイスいたします。初回相談料は無料ですので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。
相続についてこんなお悩みはありませんか？
- 相続大増税に備えたい
- 財産がいくらあるか分からず相続税を払えるか心配
- 相続でもめそう
- 相続の手続きについて全く知識がない
- 遺言書の書き方が分からない
- エンディングノートを書きたい
相続までの流れと業務内容
相続対策は早めに行うほど効果的！！
平成25年度の税制改正では、相続税が増税となる改正が行われました。その結果、平成27年1月1日から基礎控除額が４割引き下げられ、従来、申告納税の必要がなかった人も相続税が課されました。税率もアップしています。相続税の基礎控除額は相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したものです。改正後はそのどちらも引き下げられます。
これまでの基礎控除額は、定額控除額5000万円と、比例控除額（1000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、平成27年１月１日からは定額控除額3000万円と、比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算します。
たとえば、法定相続人が3人の場合、現行では基礎控除額は8,000万円ですが、平成27年1月1日からは基礎控除額は4,800万円となり、従来よりも3,200万円低くなります。
たとえば相続人が３人の場合、現行では8000万円以上の財産がなければ相続税はかかりませんでしたが、改正後は基礎控除額が４割引き下げられるため、4800万円以上の財産があれば原則として相続税がかかることになります。これは、一般家庭でも住宅を所有していれれば、その土地や評価額で相続税がかかってきてもおかしくない金額と言えます。これまでは相続税に関わる世帯が全体の4%と富裕家庭に限った話でしたが、今後は一般家庭にまで対象者が拡大することになります。もめないための相続税対策だけではなく、納税資金対策や節税対策もしっかり講じておくことがとても重要になります。
相続までの流れと業務内容
相続対策は早めに行うほど効果的！！
Step 1現状把握
まず始めに、どれくらいの相続財産があり、税金がどのぐらいかかるのかを把握しなければなりません。相続財産と税額を把握しなければ、具体的な対策は立てられないからです。推定の相続税額の算出ができたら、具体的にどのような生前対策があり、それぞれどの程度効果があるのか詳しくご説明いたします。
- 保険や株券、不動産など相続財産を洗い出し、相続税の対象となる相続財産がいくらあるのかお調べいたします。
- 生前贈与をすべき財産はどれなのかなど、税額に左右される相続財産について対策をアドバイスいたします。
Step 2相続対策
もめない（遺産分割）対策
相続を巡って家族内で争わないために、自分の財産をどのように相続してほしいかを明確にしておくことが重要です。争いが生じると、家族が不仲になるばかりか、預金が下ろせなくなったり、相続税の控除が使えなくなったりと、不都合な状況が発生します。遺言書で明確な意思表示をすることで相続人同士の争いを未然に防ぐことができます。
- 遺留分及び税負担を考慮した効果のある「遺言書作成」をサポート。
- 相続人を受取人にした生命保険の加入を提案、など。
納税資金対策
相続税は、相続開始日から原則10ヶ月以内の一括納付です。残される家族を思うのであれば、前もって納税資金を用意することが大事です。事前に準備をしておくことで、資金負担を少なくすることが可能です。
- 延納、物納、資産売却の検討をいたします。
- 生前から納税資金を確保するために、相続人へ毎年現金を贈与する、小規模企業共済への加入、家賃収入を子に移転など、資金負担の少ない納付方法をご提案いたします。
節税対策
家族の相続税の負担を出来るだけ軽くするために、相続財産を減らしたり、財産評価を減額することが可能です。納得のいく相続税を算出いたします。
- 夫婦間贈与、教育資金贈与・援助、住宅資金贈与、非課税枠110万円以内の贈与など、効果的な生前贈与で相続財産を減らします。
Step 3相続後の財産運用・管理
相続された財産をどう生かしていくかが大切です。相続後も引き続き有効な資産運用をお手伝いさせていただきます。
- 不動産を相続した場合や住み替え、リフォームなどをお考えの際には、上手な節税対策をご提案いたします。また、資産運用など多岐にわたりご相談を承ります。
死亡後の相続に関する一般的な手続きの流れ
