事務所の概要
税務上のメリットを最大限に生かし、お客様をサポートいたします。
事務所の基本方針
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所長 藤澤 典応
目指すは心療相談会計士です。
信頼を得るまで時間はかかりますがじっくり話を伺い可能な限り心の悩み(他人に言えない相談できない経営、家族、健康等)をお聞きします。そこから事業承継・経営改善のご提案を始めます。
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決断するのではなく時代の流れを読みましょう。魚を獲たければ魚のいるところを探しましょう。
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税理士には利益相反行為規定はありませんので相続対策・申告に当たっては相続人全員の利益を守るという立場でアドバイス致します。
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資産管理(法人・個人)の顧問税理士として、資産の運用管理から次の相続人に財産を上手に承継致します。
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税務署の否認事項については依頼者の理解を得るべく最大限の努力をして折衝し、更正処分、異議申立、税務訴訟が起きないように対応します。
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「金持ち喧嘩せず」を基本とし、法的処理は極力避けます。
例えば
従業員を辞めさせたい場合、解雇してはいけません。
過分な解雇手当を支払っても退職届を書いて貰うのがよい。解雇無効の訴えは、大抵従業員が勝訴するため裁判期間中の給与を支払わなければなりません。
家賃不払いによる借家の明け渡し訴訟を起こしてはいけません。
明け渡し訴訟は最短で10ヶ月でありその間の家賃を含めた未収の家賃を回収することは困難です。引越費用 を払ってでも早急の退去を求めるのが上手な対処法です。
遺産分割の紛争に際しては、内容証明郵便を発信せず、調停の申し立てもしないで下さい。
こちらから権利を主張する喧嘩腰の対応ではなく、腰を低くして菓子折を持って行く位の対応をお勧めします。調停の申し立ても相手方からの調停の申し立てを受けてその流れに乗りましょう。
沿革
- 昭和63年
- さくら綜合事務所設立(東京)
- 平成2年
- 長野事務所開設
資格者
- 公認会計士
- 税理士
- 再開発プランナー
- 宅地建物取引主任
関連会社
- さくら綜合事務所
- 有限会社グリーンハロー
- 税理士
- 丸山社会労務士事務所
著書・共著
- 不動産税実用新本(住宅新報発行)
- M&Aの法律会計税務と評価(清文社発行)
- 定期借地権をめぐる諸問題(新日本法規社発行)